📌このような場合にご相談ください 

以下のようなケースでは、早い段階で全体像を整理しておくことが重要です。

🗽被相続人が米国に不動産を所有していた

🗽米国の銀行口座・証券口座・投資口座がある

🗽日本の相続人が海外在住で、手続きの進め方が分からない

🗽日本の戸籍は集められそうだが、米国側で何が必要か見通しが立たない

🗽米国側の手続きの前に、日本側で相続関係を整理しておきたい

🗽現地の弁護士や専門家に相談する前に、日本側の資料を整えたい

🗽相続財産の中に、日本と米国の両方の資産がある

📌米国に財産がある場合、なぜ日本の相続手続きだけでは終わらないことがあるのか 

日本では、相続開始により相続人が当然に権利を承継するという考え方を前提に、
戸籍や遺産分割協議書などを整えて各手続先で進めることが多くあります。

一方で、米国では、資産の所在地・資産の種類・州ごとの制度によって、
現地での確認、追加書類、裁判所や現地専門家の関与が必要になることがあります。
特に不動産などは、資産の所在地の法制度が実務上大きく影響することが多く、
日本側で相続関係が整理できていても、それだけで直ちに名義変更や払戻しが進むとは限りません。

そのため、海外財産がある相続では、
「日本側でできること」と「現地で確認が必要なこと」を最初に切り分けることが非常に重要です。

📌まず日本側で整理しておきたいこと 

米国側の手続きを検討する前に、まずは日本側で次の事項を整理しておくと、その後の見通しが立ちやすくなります。

1. 相続人の確定

🗽被相続人の出生から死亡までの戸籍等

🗽相続人の現在戸籍

🗽必要に応じて戸籍附票等

2. 財産の所在と種類の整理

🗽米国不動産（州・所在地・名義）

🗽銀行口座

🗽証券・投資口座

🗽LLC持分・法人持分等（ある場合）

🗽日本国内資産との関係

3. 遺言書の有無の確認

🗽日本方式の遺言

🗽米国で作成された可能性のある遺言

🗽複数国にまたがる遺言の有無

4. 日本側で必要になる相続資料の整理

🗽相続関係説明用の資料

🗽相続人一覧

🗽日本語・英語での氏名表記の確認

🗽パスポート表記との整合

🗽委任関係の確認

📌米国側で特に注意したいポイント（一般的な実務上の論点）  

米国に財産がある場合、以下の点が実務上問題になりやすいです。 

1. 州ごとに扱いが異なることがある 

米国は州ごとに手続きや必要書類の扱いが異なるため、

同じ「米国財産」であっても、どの州に資産があるかで進め方が変わることがあります。 

2. 不動産は特に現地確認が重要 

米国不動産は、所在地の州法や現地手続きの影響を受けやすく、

日本側の書類だけで完結しないことがあります。

州によっては、現地で追加手続き（いわゆる補助的な手続き等）が問題になることもあります。 

3. 口座・証券も名義や保有形態の確認が必要 

銀行口座や証券口座は、

単独名義・共同名義・受取人指定の有無などにより、必要書類や進め方が異なることがあります。 

4. 税務は別途専門確認が必要 

米国財産がある場合、資産の種類や所在によっては、

米国側の税務（いわゆる米国エステートタックス等） の検討が必要になることがあります。

これは日本の相続税とは考え方が異なるため、必要に応じて現地の税務専門家や国際相続に詳しい専門家との連携が重要です。 

📌当事務所でサポートできること（日本側） 

当事務所では、米国側の法的手続きそのものを代理するものではありませんが、

日本側の相続資料の整理と、現地専門家へつなぐための“前提整理” を中心にサポートしています。  

対応例

🗽戸籍・除籍・戸籍附票等の取得支援

🗽相続人関係の整理

🗽相続関係の一覧化

🗽日本側財産と米国側財産の切り分け整理

🗽日本側で先に進めるべき手続きの整理

🗽委任状・説明資料等の整理補助

🗽現地専門家に相談する前に必要となる情報の整理

🗽海外在住相続人がいる場合の初動整理

📌このような進め方が実務的です 

米国に財産がある場合は、最初から米国側だけを見て進めるよりも、

まずは日本側で相続関係を整理したうえで、必要に応じて現地確認へ進む方が、結果としてスムーズなことが多いです。 

推奨ステップ

1．被相続人・相続人の関係を日本側資料で整理

2．米国財産の所在・種類・名義を整理

3．日本で先に進められる手続きを確認

4．米国側で現地確認が必要な論点を切り分け

5．必要に応じて現地弁護士・税務専門家等へ連携

📌料金の目安 

米国財産を含む相続は、資産の種類・所在州・相続人構成により大きく異なるため、

一律の定額表示よりも、まずは状況整理のうえでご案内するのが適切です。 

目安

海外財産を含む相続の初期整理サポート：33,000円（税込）〜

※ 内容により変動します。
※ 戸籍取得実費、郵送費、翻訳費、現地専門家費用等は別途となる場合があります。
※ 正式なご依頼前に、対応範囲と概算費用をご案内します。

❓よくある質問 ❓