物流現場を知る行政書士が、タイ人財の「特定技能」ビザを完遂。

不許可なら報酬全額返金。物流2024年問題、タイからの即戦力で解決しませんか？

✔️難易度の高い「物流・倉庫分野」の業務定義と、タイ労働省・大使館独自の「Demand Note（契約認証）」手続き。当事務所なら、現場の実務に即した理由書作成とワンストップの申請代行が可能です。

[無料] タイ人財受入れ・ビザ取得可能性を今すぐ診断する

「タイから優秀な人財を呼びたいが、タイ大使館の認証手続き（Demand Note等）が複雑で進まない…」
「倉庫内のピッキングや荷役作業、どこまでが『特定技能』として認められるか判断が難しい…」
「不許可になった場合、募集費用や教育コストが無駄になるのが怖くて踏み切れない…」
「入管から『単純作業ではないか』と疑義を持たれないか不安だ…」

⇒ そのお悩み、物流業界に詳しい行政書士がすべて解消します。

☑️当事務所が選ばれる「3つの圧倒的理由」

① 物流実務の深い理解（理由書の質が違います）

私は物流業界の現場背景を熟知しています。単なる「作業員」の申請ではなく、WMS（倉庫管理システム）の操作、流通加工、荷役の専門性など、入管が求める「熟練した技能」を物流用語で論理的に証明。単純作業とみなされる不許可リスクを最小限に抑えます。

② タイ独自の「契約認証」完全対応

ベトナム等と異なり、タイ人呼び寄せには「駐日タイ大使館労働担当官事務所」での事前認証が必須です。この極めて煩雑なステップを当事務所がリード。代理店様や採用企業様の手間を大幅に削減します。

③ 不許可リスク・ゼロの返金保証（完全成果報酬型）

当事務所が「許可の可能性が高い」と判断して受任した案件については、万が一不許可（かつ再申請不可）となった場合、いただいた報酬は全額返金いたします。代理店様が抱える「ビザのリスク」を、当事務所が肩代わりします。

☑️当事務所による「タイ大使館認証」3つの徹底サポート

タイ労働省指定フォームの完全作成：英語・タイ語が混在する複雑な指定書式を、貴社に代わってすべて作成します。
適正賃金のコンサルティング：タイ政府の審査基準（日本人同等比較）をクリアしつつ、企業のコストバランスを両立させる賃金設計をアドバイスします。
労働担当官との直接折衝：書類提出後の大使館からの細かな照会や修正依頼に対し、行政書士が直接窓口となって対応します。貴社は署名・捺印をいただくだけで結構です。

📑サービス内容と料金体系

特定技能1号ビザ申請（タイ特化パッケージ）

受入れ企業・候補者の事前要件診断
駐日タイ大使館での「契約認証（Demand Note等）」サポート
入管への在留資格認定証明書（CoE）交付申請
理由書（物流実務特化型）の作成

料金：￥195,000円〜（※難易度により変動。不許可時返金特約付き）

含まれる内容：事前診断、タイ大使館認証サポート、CoE申請代行、物流特化型理由書作成

安心の返金保証：当事務所の判断で受任し、万が一不許可（かつ再申請不可）となった場合、プロフェッショナル報酬は全額返金いたします。

団体割引：同一企業様で2名以上の同時申請の場合、2名目以降は110,000円（税込）にて承ります。

※翻訳料、国際郵送代、交通費等の実費は別途頂戴いたします。

📢事務所代表メッセージ

「私はこれまで、多くの物流現場を見てきました。人手不足が原因で、せっかくのビジネスチャンスを逃している企業様を一人でも減らしたい。その思いから、最も手続きが複雑と言われる『タイ人財×物流特定技能』に特化しました。物流の『現場』と、入管・大使館の『法務』。この両方を繋ぐ架け橋として、貴社の安定した人財確保を全力でバックアップいたします。」