海外にお住まいのまま、日本の相続手続きを進めることは可能です。
しかし実際には、
戸籍の収集ができない
日本の銀行手続きが進まない
印鑑証明や署名証明で止まる
といった問題で手続きが止まるケースが多く見られます。当事務所では、帰国せずに相続手続きを完結させるための実務サポートを行っています。
「自分のケースで進められるか」だけでもご相談ください
海外に居住している場合、日本国内の行政手続きでは次のような問題が生じることがあります。
・戸籍謄本・除籍謄本を海外から取り寄せたい
・日本の銀行から相続書類を求められている
・印鑑証明がないため手続きが進まない
・常任代理人が必要と言われた
・タイなど海外に財産があり、日本側の整理が必要
これらの問題を整理し、必要な手続きを進められるようサポートしています。
海外在住の日本人の方から多くいただくご相談を、内容ごとに分かりやすく整理しています。
「何をどこから見ればよいか分からない」という場合は、まずは以下のサービス一覧から、ご自身の状況に近いものをご覧ください。
戸籍取得、相続手続き、印鑑証明の代替書類、常任代理人、タイ関連のご相談など、帰国せずに進めたい日本の手続きを中心にご案内しています。
相続、銀行手続き、不動産手続き、年金関係などで必要になる戸籍・除籍・改製原戸籍・戸籍附票の取得について、海外在住の方がつまずきやすいポイントを整理し、取得の進め方をご案内します。
海外在住の相続人・名義人が関わる場合、日本の金融機関では通常より多くの確認書類が求められることがあります。
何を準備すべきか分からない場合でも、状況整理からサポート可能です。
日本に帰国せずに相続手続きを進めたい方へ。
戸籍収集、相続関係説明、必要書類の整理、金融機関・不動産関連で注意すべき実務ポイントなどを、海外在住者の視点で分かりやすくご案内します。
日本国内で通知受領や手続き窓口としての役割が必要になる場合、常任代理人の選任が求められることがあります。
どのような場面で必要になるのか、対応できる範囲・できない範囲を含めてご案内します。
海外在住のため日本の印鑑証明を提出できない場合、領事館の署名証明や宣誓供述書など、代替として検討される書類があります。
どの場面で何が必要になるのか、実務上の考え方を整理してご案内します。
タイ在住の日本人の方からは、相続、戸籍取得、委任状、署名証明、海外資産との関係など、特有のご相談を多くいただきます。
タイ関連の事情も踏まえたうえで、日本側手続きの進め方をご案内します。
どのページを見ればよいか迷う場合は、まずは現在の状況をお知らせください。必要なページや進め方の見通しも含めて、整理してご案内いたします。
海外在住の方からのご相談は、 ご事情や手続き先(市区町村、金融機関、不動産、相続関係等)によって必要書類や対応範囲が異なるため、一律に断定しにくい面があります。
そのため、当事務所では、まずはご相談内容を整理したうえで、対応可能な範囲と概算費用をご案内しています。
以下は、よくあるご依頼内容の目安です。
📋料金表 📑
目安:22,000円(税込)〜
・必要範囲の整理
・取得方針の確認
・必要に応じた委任関係の整理
・戸籍・除籍・附票等の取得支援
※取得通数や本籍地の数、難易度により変動します。
目安:33,000円(税込)〜
・相続関係の初期整理
・必要書類の洗い出し
・海外在住相続人に必要な書類の整理
・戸籍・署名証明・委任状等の全体整理
※財産の内容、相続人の数、金融機関・不動産の有無により変動します。
目安:22,000円(税込)〜
・どの書類が必要になりそうかの整理
・手続先に応じた確認ポイントのご案内
・委任状や関連書類の整え方のご案内
※実際に必要な書類は、手続先の判断による場合があります。
個別見積り
・手続先
・必要期間
・求められる役割
・通知受領の範囲
により大きく異なるため、内容確認後にご案内します。
目安:33,000円(税込)〜
・日本側手続きの整理
・戸籍・署名証明・委任関係の整理
・タイ在住者特有の事情を踏まえた進め方のご案内
・上記はあくまで一般的なご相談の目安です。
・取得実費、郵送費、翻訳費、追加調査費等が別途必要になる場合があります。
・ご相談内容によっては、対応範囲を限定したスポット対応も可能です。
・正式なご依頼前に、対応範囲と概算費用をご案内します。
💡「どのメニューに当てはまるか分からない」という場合でも問題ありません。
まずは現在の状況をお知らせいただければ、必要なサポート範囲と進め方の見通しをご案内します。
海外在住の方からのご相談は、最初に状況を整理することで、その後の手続きが大きくスムーズになります。当事務所では、海外在住の方にもご利用いただきやすいよう、メール中心でご相談を進めています。
1. まずはメールでご相談内容をお知らせください
現在の状況、どの手続きで困っているか、どこからどのような書類を求められているかなど、分かる範囲でお知らせください。
まだ情報が揃っていない段階でも問題ありません。
➡️
2. 必要書類・進め方の見通しを整理します
ご相談内容を確認し、
・何を優先して確認すべきか
・どの書類が必要になりそうか
・帰国せずに進められるか
・当事務所で対応可能な範囲
を整理してご案内します。
➡️
3. 対応範囲と概算費用をご案内します
正式なご依頼の前に、
対応できる範囲、想定される進め方、概算費用の目安をご案内します。
ご不明点があれば、この段階でご確認いただけます。
➡️
4. 必要に応じて委任状・関連書類を整えます
戸籍取得や各種書類整理のために必要となる場合は、委任関係や必要書類の整備を進めます。
海外在住の方でも進めやすいよう、手順をできるだけ分かりやすくご案内します。
➡️
5. 手続き・書類取得・整理を進めます
ご依頼内容に応じて、戸籍取得、必要書類の整理、相続関連の準備、常任代理人関連の対応などを進めます。
進行中も、状況に応じて適宜ご報告します。
➡️
6. 今後必要になる対応も含めてご案内します
ご依頼内容によっては、今回の手続きの後にも追加で必要になる書類や対応が出てくることがあります。
その場合は、次に何が必要になりそうかも含めて、見通しをご案内します。
海外在住の方の手続きは、「まず全体を整理する」ことが非常に重要です。「何を依頼すればよいか分からない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
A. はい、可能です。来日不要で行政書士が日本国内の手続きを代行できます。
戸籍・住民票・証明書取得、相続関連書類の作成など、ほとんどの手続きは海外から依頼できます。
*内容によって帰国をしないとならない場合もございます。その点も踏まえて先ずは事前にご相談頂ければ幸いです。
A. パスポートコピーや署名証明等で対応が可能です。
公証役場や在外公館で署名証明を取得すれば、日本側の手続きを進められます。
A. 可能です。ただし家庭裁判所への提出が必要なため書類作成の正確性が求められます。
行政書士は書類作成サポートを行い、郵送での手続きが可能です。
A. はい。相続書類作成は海外在住でも可能で、不動産登記は司法書士と連携して行います。
A. 有効ですが、書式不備があると日本で受理されません。行政書士が正しい形式で作成します。
A. 可能です。行政書士が代理で役所から取得し、国際郵便で送付できます。
A. 参加できます。相続関係書類一式を海外から郵送または電子で確認可能です。
A. 日本への届出(婚姻届・離婚届など)が必要です。行政書士が書類作成を代行します。
A. 可能です。必要書類や委任状の作成を日本側で支援します。
A. 可能です。行政書士が書類作成を代行し、日本側へ提出できます。
A. はい、相談のみでも問題ありません。
「どの手続きが必要か分からない」「日本で何を準備すればよいか知りたい」といった段階からご相談いただけます。内容を整理したうえで、対応可能な範囲や進め方をご案内します。
このような段階でもご相談いただけます
・まだ必要書類が確定していない
・相手先から言われた内容の意味がよく分からない
・戸籍をどこまで集めればよいか分からない
・印鑑証明の代わりに何が必要か分からない
・帰国しないと進められないのか不安
このような段階からでも、状況整理のお手伝いが可能です。
これまで以下の国・地域よりご相談をいただいております。
・ヨーロッパ
・北米
・東南アジア
・オーストラリア
※海外在住の方からのご相談にも継続的に対応しています。
海外在住者サポート実績 3件(2026年現在)
すべて海外在住の日本人の方からのご依頼です。
Case 01|ヨーロッパ在住のお客様
【ご相談内容】
日本在住のご親族が亡くなり、相続手続きのために戸籍一式が必要とのこと。しかし本籍地が遠方で帰国予定もなく、取得方法が分からないとのご相談。
【当事務所の対応】
委任状作成サポート後、全国の役所から必要戸籍を一括取得。相続関係説明図作成まで対応。
【結果】
海外にいながら必要戸籍を全て取得完了。
金融機関手続きへスムーズに進行。
------------------------------------------------------------
Case 02|東南アジア在住のお客様
【ご相談内容】
相続人調査のため出生から死亡までの戸籍収集が必要。
【当事務所の対応】
本籍地が複数箇所にまたがる案件を整理し、全て代理取得。
【結果】
約3週間で戸籍一式取得完了。
他士業との連携も円滑に進行。
----------------------------------------------------------------
Case 03|北米在住のお客様
【ご相談内容】
戸籍附票取得方法が分からず困っているとのご相談。
【当事務所の対応】
必要書類の整理、委任状フォーマット提供、代理取得実施。
【結果】
帰国不要で手続完了。