制度の目的
技能実習 :日本の技術・技能・知識を開発途上国へ移転するための国際貢献
特定技能 :国内の人手不足を解消するための労働力の確保
転職の可否
技能実習 :原則として不可(同じ実習実施者で同じ作業)
特定技能 :可能(同一分野内での転職は認められる)
受け入れ分野
技能実習 :職種・作業に制限あり(約90職種165作業)
特定技能 :人手不足が深刻な16の特定産業分野
在留期間
技能実習 :最長5年
特定技能 :1号:通算上限5年、2号:上限なし(永住への道も)
家族の帯同
技能実習 :不可
特定技能 :1号:原則不可、2号:可能
受け入れ機関
技能実習 :監理団体を通じて受け入れることが多い
特定技能 :企業が直接雇用、または人材紹介会社を利用
求められる水準
技能実習 :未経験からスタート
特定技能 :即戦力となる技能・日本語能力が求められる
【結論】
技能実習: 主に未経験者を「育てながら」技術を学んでもらう制度。
特定技能: すでに一定のスキルを持つ「即戦力」を労働者として雇用する制度。
貴社の目的が純粋な「労働力の確保」であるならば、検討すべきは「特定技能」となります。