✅ 以下のリンクから各ページへ進んで下さい。✅
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
行政書士には法律で守秘義務が課せられており、お客様の情報を何よりも大切に扱います。その上で、ウェブサイト運営における個人情報の取り扱いについて、以下のように定めます。
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
【行政書士まえだ国際法務事務所】(以下、「当事務所」といいます。)は、当事務所の提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容姿、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当事務所は、お客様がお問い合わせフォームからご連絡をいただく際や、業務のご依頼をいただく際に、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
当事務所サービスの提供・運営のため
お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1) 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第6条(行政書士の守秘義務)
当事務所は、行政書士法第12条に基づき、正当な事由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしません。行政書士でなくなった後も、また同様とします。
第7条(個人情報の開示、訂正等)
当事務所は、ご本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止のご依頼があった場合、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令に従い速やかに対応いたします。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:〒155-0031 東京都世田谷区北沢3丁目2−11, 3F₋10
事務所名:行政書士まえだ国際法務事務所
代表者:前田 久美子
連絡先:📠03-6820-7603 📩support@maeda-int.com
制定日:2025年7月20日
免責事項
行政書士まえだ国際法務事務所(以下、「当事務所」といいます。)が運営するウェブサイト(以下、「当サイト」といいます。)のご利用にあたり、以下の免責事項をよくお読みください。当サイトをご利用された場合、本免責事項に同意したものとみなします。
掲載情報について
当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性を保証するものではありません。当サイトの情報は、予告なしに変更または削除されることがあります。
法改正や入国のための審査基準の変更などにより、掲載情報が最新のものでなくなる可能性があります。
損害等の責任について
当サイトの情報を利用したこと、または利用できなかったことによって生じたいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いません。
当サイトの利用は、利用者ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。具体的な案件につきましては、必ず専門家にご相談ください。
リンク先サイトについて
当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について当事務所は一切の責任を負いません。