A. はい、再申請は可能です。

入管法上、不許可後の申請に制限はありません。ただし、不許可理由を解消しないまま再申請すると再度不許可となる可能性が高くなります（入管法7条）。
不許可通知書に記載された理由を分析し、必要書類の補完や理由書の再構成を行ったうえで再申請することが重要です。

A. はい、海外からの申請（在留資格認定証明書交付申請〔いわゆるCOE申請〕）が可能です。

特定技能で新規に来日する場合は、受入機関が日本の入管局に「在留資格認定証明書交付申請」を提出する形となります（入管法7条の2）。
COEが交付された後、外国人本人が海外の日本大使館・領事館でビザ申請を行い、入国できます。

A. はい、転職後でも更新申請は可能です。

ただし、更新可否は「転職後の活動内容が現在の在留資格に適合しているか」によって判断されます（入管法19条）。

• 活動内容が同じ在留資格の範囲内である
  
  

• 新しい雇用契約や給与条件が適切である
  
  

• 納税・社会保険等に問題がない
  
  

等を確認できれば更新は可能です。