日本の相続・遺言・手続きは “帰国1回” で完了できます。
海外にお住まいの方から、
「相続が起きてもすぐ帰国できない」「日本の書類が揃えられない」
というご相談を多くいただきます。
当事務所では、
海外から進められる相続・遺言手続きの準備と
日本側の窓口となる常任代理人サービス(月額)を通じて、
日本での各種書類手続きや連絡の受け皿を提供しています。
日本の相続は進められます。
💡帰国1回で相続完了
💡戸籍収集・銀行書類・遺言
“今できる準備”しませんか?
💡日本在住行政書士が
💡相続・遺言・終活をご支援
「日本の相続が発生したが、すぐ帰国できない」
「戸籍や必要書類を揃えるのが難しい」
「日本の家族・不動産の書類を受け取る人がいない」
「銀行・年金・自治体からの通知が心配」
「日本の住所を抜いているので、行政手続きが不安」
こうした“日本国内でしかできない手続き”を 海外から行うことは非常に難しいため、
当事務所では以下の2つのサービスを中心に支援しております。
海外在住のまま、相続手続きをスムーズに進めるためのサービスです。
戸籍・除籍などの各種証明書の全国収集
相続関係説明図や遺産分割協議書などの書類作成
遺産分割協議書の作成
公正証書遺言の文案作成と、公証役場との事前調整
オンライン(Zoom)での事前相談
※ご相談内容によっては、弁護士・税理士・司法書士等の専門家をご紹介する場合があります。
相続手続きの約8割は海外から準備可能
帰国は最小限に
高齢の親が日本にいる方、2拠点生活の方に好評
日本国内宛てに届く郵便物の受取・開封代行・内容要約のご連絡
官公署・自治体・年金事務所等から届く通知書類の受領・整理
住民票・年金・税関連などの各種案内文書の受領・保管
固定資産税・自治体からの通知内容の確認とご報告
※納税行為や税務判断は行いません。 納付手続が必要な場合は、ご本人または税理士による対応となります。
将来に備えた「重要書類の整理・保管状況」の定期的な確認(年1回程度)
※本サービスは、書類の受領・整理・情報提供を目的とするものです。
※法律判断、権利関係の確定、交渉、紛争対応、裁判手続等は行いません。
※紛争性のある案件や、法律判断を要するご相談については、弁護士等へご相談頂きますようご案内いたします。
「日本に信頼できる窓口がある」という安心感
急な行政通知にも“見逃さない”体制
相続・不動産・年金などに備えた
“情報整理・連絡体制づくり”に特化した予防型サポート
海外に長期滞在している
日本に家族(特に高齢の親)がいる
日本の不動産・銀行口座を維持している
帰国が難しい状況で日本の手続きに不安がある
相続が近い・将来の備えをしたい
海外からでもお気軽にご相談ください。 Zoom・メールにて対応可能です。
行政書士まえだ国際法務事務所
行政書士 前田久美子
Email:support@maeda-int.com
海外在住の日本人の方からは、 「日本の手続きをどう進めてよいか分からない」 というご相談が多く寄せられています。
以下は、実際によくあるご相談内容をもとにした想定事例です。
状況
海外在住の日本人の方が、日本に住むご両親の相続人となったものの、 仕事や生活の都合で日本に帰国できず、 相続手続きをどこから始めればよいか分からない状態。
よくあるお悩み
戸籍謄本をどうやって集めるのか
相続書類は海外からでも作成できるのか
日本の親族とどのように手続きを進めればよいか
行政書士によるサポート内容
日本国内での戸籍収集
相続関係書類の作成
海外在住者向けの委任状作成支援
👉 帰国せず、海外から相続手続きを進めることが可能です。
状況
海外在住中、日本の市区町村や行政機関から 「一定期間内に書類を提出するように」と通知が届いた。
よくあるお悩み
期限までに帰国できない
書類の形式が分からない
日本の役所とのやり取りが不安
行政書士によるサポート内容
提出書類の内容確認
必要書類の作成
日本側での行政対応サポート
👉 海外在住でも、日本国内の手続きを代行・支援できます。
状況
海外在住中に、日本の金融機関や相続手続きで 住民票や戸籍謄本などの証明書が急に必要になった。
よくあるお悩み
日本に帰らないと取得できないと思っていた
誰に頼めばよいか分からない
海外への送付方法が分からない
行政書士によるサポート内容
行政書士による代理取得
国際郵便での書類送付
利用目的に応じた書類整理
👉 来日不要で、日本の証明書取得が可能です。
状況
タイ在住のため、日本での各種手続きを 親族や第三者に任せたいが、 委任状の書き方や形式が分からない。
よくあるお悩み
海外で作成した委任状は有効なのか
日本の役所で受理される形式が分からない
行政書士によるサポート内容
法的に適合した委任状の作成
在外公館での署名証明を前提とした書式案内
👉 形式不備による差戻しを防ぐことができます。
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これらのご相談に共通しているのは、 「日本に帰らないと手続きできないと思い込んでいた」 という点です。
実際には、 海外在住のまま進められる日本の行政手続きは多くあります。
当事務所では、 海外在住日本人(特にタイ在住者)に特化した実務経験を活かし、 日本側の手続きを丁寧にサポートしています。
海外から日本の手続きを進めたい方は、 お気軽にご相談ください。
A. はい、可能です。来日不要で行政書士が日本国内の手続きを代行できます。
戸籍・住民票・証明書取得、相続関連書類の作成など、ほとんどの手続きは海外から依頼できます。
*内容によって帰国をしないとならない場合もございます。その点も踏まえて先ずは事前にご相談頂ければ幸いです。
A. パスポートコピーや署名証明等で対応が可能です。
公証役場や在外公館で署名証明を取得すれば、日本側の手続きを進められます。
A. 可能です。ただし家庭裁判所への提出が必要なため書類作成の正確性が求められます。
行政書士は書類作成サポートを行い、郵送での手続きが可能です。
A. はい。相続書類作成は海外在住でも可能で、不動産登記は司法書士と連携して行います。
A. 有効ですが、書式不備があると日本で受理されません。行政書士が正しい形式で作成します。
A. 可能です。行政書士が代理で役所から取得し、国際郵便で送付できます。
A. 参加できます。相続関係書類一式を海外から郵送または電子で確認可能です。
A. 日本への届出(婚姻届・離婚届など)が必要です。行政書士が書類作成を代行します。
A. 可能です。必要書類や委任状の作成を日本側で支援します。
A. 可能です。行政書士が書類作成を代行し、日本側へ提出できます。
A. はい、相談のみでも問題ありません。
「どの手続きが必要か分からない」「日本で何を準備すればよいか知りたい」といった段階からご相談いただけます。内容を整理したうえで、対応可能な範囲や進め方をご案内します。
↓ 以下のお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければご連絡させて頂きます。 ↓