【海外に財産がある場合の相続】

📌海外財産相続の基本構造 

海外財産がある場合、原則として

①日本側の相続人確定（戸籍収集）

②日本法の適用関係の確認

③現地法に基づく手続き

という流れになります。

※適用法や管轄については案件により異なります。

📌海外財産相続で注意すべきポイント 

1．準拠法の問題

相続にどの国の法律が適用されるかは、被相続人の国籍・居住地などによって異なります。

2．現地専門家との連携

海外不動産や銀行口座の解約等は、原則として現地の専門家が関与します。

3．書類の国際的使用

日本で取得した戸籍や遺産分割協議書を海外で使用する場合、翻訳や認証（アポスティーユ等）が必要になることがあります。

📌当事務所が対応可能な業務（行政書士業務） 

・日本側の戸籍収集

・相続関係説明図の作成

・遺産分割協議書の作成（紛争がない場合）

・海外提出用書類の整理

・翻訳文作成サポート

・アポスティーユ取得手続き

※海外現地での不動産移転登記、金融機関手続き、紛争性のある案件は現地専門家または弁護士の業務となります。

📌国別解説ページ 

海外財産の相続について、国別の解説を掲載しております。

🟩 タイに財産がある場合の相続手続き

🟩 （今後追加予定）米国に財産がある場合

🟩 （今後追加予定）オーストラリアに財産がある場合

📌まずは状況整理から 

海外財産相続は、日本法と現地法の両方を意識する必要があります。

当事務所では、日本側の書類整理・戸籍収集を中心にサポートしております。

紛争がある場合や法的判断を要する案件については、弁護士等と連携いたします。

📌ご相談について

「何から手を付ければよいか分からない」

という段階でも問題ありません。

行政書士として対応可能な範囲を確認したうえで、

進め方と費用の目安をご案内します。

▶ 相続に関する相談内容を送信する

※ ご相談内容によっては、行政書士として対応できない場合や、他士業のご案内となる場合があります。

当事務所では、海外在住の方が日本に帰国せずに相続手続きを進められるよう、戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書等の書類作成支援、必要書類の整理を行っています。

なお、相続人間に争いがある場合や、裁判所手続（遺産分割調停・審判等）が必要となる場合には、行政書士が代理して対応することはできません。
その場合は、弁護士等の専門家をご案内し、当事務所は必要書類の整理等のサポートを行います。

📌 費用について 

費用は、ご相談内容・手続きの範囲により異なります。

海外在住者の相続手続きは、戸籍の数や関係者の状況によって大きく内容が変わるため、一律の料金設定は行っておりません。

初回のご相談では、行政書士として対応可能な範囲と、費用の目安を事前にご説明いたします。

内容をご確認いただいたうえで、ご依頼されるかどうかをご判断ください。