海外在住のまま、日本の相続手続きを進めたい方へ

📌こんなお悩みはありませんか？

・海外在住で日本の相続手続きが進まない

・戸籍・除籍謄本をどう集めればよいか分からない

・日本に帰国せず相続手続きを完結させたい

・弁護士に頼むほどか分からない

こうしたお悩みは、海外在住の方から特に多く寄せられます。 

📌海外在住者の相続が難しくなる理由

海外在住の場合、日本の相続では次のような問題が生じやすくなります。

・相続人確定のための戸籍を自分で集められない

・日本の役所・金融機関・法務局とのやり取りができない 

・委任状や本人確認の形式が分からない

・すぐに帰国できず、手続きが止まる

本来、日本にいれば短期間で終わる手続きでも、
海外からでは 「方法が分からず進まない」 ケースが多くあります。

📌行政書士として対応できる主なサポート内容

海外在住の方を対象に、 以下のような相続関連業務を行っています。

主な業務内容

・戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の全国収集

・相続関係説明図の作成

・遺産分割協議書の作成支援

・海外在住者向け委任状・同意書の作成支援

・公正証書遺言の文案作成・公証役場との事前調整

・金融機関・役所提出用書類の準備支援  

・オンライン（Zoom・メール）による事前相談

※ 税務判断・登記・紛争対応が必要な場合は、 　 税理士・司法書士・弁護士等の専門家をご案内します。

📌海外在住日本人のご相談事例（想定ケース） 

🟩 事例①：海外在住のまま相続が発生し、帰国できないケース 

状況
海外在住の日本人の方が、日本に住むご両親の相続人となったものの、 仕事や生活の都合で日本に帰国できず、 相続手続きをどこから始めればよいか分からない状態。

よくあるお悩み

　・戸籍謄本をどうやって集めるのか

　・相続書類は海外からでも作成できるのか

　・日本の親族とどのように手続きを進めればよいか

行政書士によるサポート内容

　・日本国内での戸籍収集

　・相続関係書類の作成

　・海外在住者向けの委任状作成支援

👉 帰国せず、海外から相続手続きを進めることが可能です。

🟩 事例②：海外在住中に、日本の役所・金融機関から通知が届いたケース 

状況
海外在住中、日本の市区町村や行政機関から 「一定期間内に書類を提出するように」と通知が届いた。

よくあるお悩み

　・期限までに帰国できない

　・書類の形式が分からない

　・日本の役所とのやり取りが不安

行政書士によるサポート内容

　・提出書類の内容確認

　・必要書類の作成

　・日本側での行政対応サポート

👉 海外在住でも、日本国内の手続きを代行・支援できます。

📌当事務所が選ばれる理由

・海外在住日本人向け手続きに特化（自らの過去の海外駐在帯同経験を活かした対応）

・海外在住の方からのご相談実績あり

・行政書士としての業務範囲を明確にした、安心できるサポート

・メール中心でのやり取りが可能（時差にも配慮）

・必要に応じて他士業との連携も可能

当事務所では、海外在住者（特にタイ在住）の実務経験を踏まえ、無理のない進め方をご案内します。
「日本に帰らなければならないのでは？」と不安に感じている方も、まずはご相談ください。

📌ご相談について

海外在住のまま、日本の相続手続きについてご相談いただけます。

「何から手を付ければよいか分からない」

という段階でも問題ありません。

行政書士として対応可能な範囲を確認したうえで、

進め方と費用の目安をご案内します。

▶ 相続に関する相談内容を送信する

※ ご相談内容によっては、行政書士として対応できない場合や、他士業のご案内となる場合があります。

当事務所では、海外在住の方が日本に帰国せずに相続手続きを進められるよう、戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書等の書類作成支援、必要書類の整理を行っています。

なお、相続人間に争いがある場合や、裁判所手続（遺産分割調停・審判等）が必要となる場合には、行政書士が代理して対応することはできません。
その場合は、弁護士等の専門家をご案内し、当事務所は必要書類の整理等のサポートを行います。

📌 費用について 

費用は、ご相談内容・手続きの範囲により異なります。

海外在住者の相続手続きは、戸籍の数や関係者の状況によって大きく内容が変わるため、一律の料金設定は行っておりません。

初回のご相談では、行政書士として対応可能な範囲と、費用の目安を事前にご説明いたします。

内容をご確認いただいたうえで、

ご依頼されるかどうかをご判断ください。