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サービス料金について
当事務所では、SNSでの誹謗中傷にお悩みの方が、安心して第一歩を踏み出せるよう、透明性の高い料金体系を採用しております。
ご提示する料金には、各プランで必要となる基本的な手続きが全て含まれており、ご契約前に必ず詳細なお見積書をご提示いたします。高額な弁護士費用をかける前の準備段階として、まずは低コストで始められるプランをご用意しました。
どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
お悩みに合わせた3つのサポートプラン
お客様の状況とご希望に合わせて、最適なサポートプランをお選びいただけます。
こんな方におすすめ:
投稿が消される前に、法的な証拠だけでも押さえておきたい。
将来的に法的措置をとるか、まだ決めていない。
料金:30,000円(税別)
<含まれるサービス>
✓ 誹謗中傷投稿の調査・特定
✓ 投稿内容・URL・投稿日時の記録
✓ 事実証明に関する書類の作成
✓ 行政書士の職印による証明
(※投稿URL 5件までの料金です)
② 発信者情報開示請求サポート
こんな方におすすめ:
誰が書いたのかを明らかにして、謝罪や削除を求めたい。
慰謝料請求の準備を本格的に始めたい。
料金:80,000円(税別)
<含まれるサービス>
✓ 上記①の全サービス
✓ SNS事業者へのIPアドレス開示請求書作成
✓ プロバイダへの契約者情報開示請求書作成
✓ 請求書作成に必要な調査・情報収集
※本サービスは請求「書」の作成を代行するものであり、プロバイダ等との代理交渉は含まれません。
③ 内容証明作成・送付パック
こんな方におすすめ:
相手の身元は分かっている。
すぐにでも投稿の削除と慰謝料を請求したい。
料金:40,000円(税別)
<含まれるサービス>
✓ 削除・損害賠償請求に関するコンサルティング
✓ 内容証明郵便(請求書)の作成
✓ 証拠書類の添付サポート
✓ 郵便局での発送手続き代行
※本サービスは、お客様ご本人名義の請求書を作成・発送するものであり、相手方との代理交渉を行うものではありません。
その他のサポート
お客様のご要望に応じて、以下のサービスも個別にご提供可能です。
示談書作成 30,000円~(税別)
当事者間で合意した内容に基づき、後々のトラブルを防ぐための正式な示談書を作成します。
※合意内容の複雑さにより変動します。
追加の証拠保全 5,000円/件(税別)
証拠保全パックの規定数(5件)を超える場合、1投稿ごとに追加で対応いたします。
弁護士への依頼も視野に入れている方へ
弁護士への依頼との違いと連携について
「行政書士と弁護士、どちらに頼めばいいの?」というご質問をよくいただきます。
行政書士は、交渉や裁判が始まる前の「書類作成」と「証拠固め」の専門家です。そのため、弁護士に依頼するよりも費用を抑えて、法的措置の準備を始めることができます。
もし、相手方が任意での開示や支払いに応じず、**交渉や裁判が必要になった場合でもご安心ください。**当事務所では、この分野に精通した弁護士と提携しており、作成した資料一式をスムーズに引き継ぎ、次のステップに進めるよう万全の体制を整えております。まずは状況整理のためにも、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問(Q&A)
A. 最も大きな違いは**「代理人になれるかどうか」です。弁護士は、お客様の「代理人」として相手方と直接交渉したり、裁判を起こしたりできます。
私たち行政書士は、代理人としての交渉や裁判はできませんが、その前段階である「証拠の確保(事実証明書作成)」や「請求書(内容証明郵便)の作成」**といった書類作成を、弁護士に依頼するよりも費用を抑えて行うことができます。法的手続きの「準備」を専門に行うのが行政書士とお考えください。
A. いいえ、法律によりできません。
お客様の代理人として相手方と交渉することは、弁護士のみに認められた業務です。当事務所では、お客様ご自身が相手方とやり取りするための、法的に有効な「武器」となる書類を作成することに徹しております。
A. ご安心ください。その場合は、**次のステップである「法的措置(裁判など)」**に移行することになります。当事務所では、この分野に強い提携弁護士をご紹介し、当事務所で作成した全ての資料をスムーズに引き継ぎますので、改めて一から準備する必要はございません。お客様が最終的な解決に至るまで、しっかりと道筋をつけさせていただきます。