海外在住の日本人の方から、日本国内の行政手続きや
証明書取得について多くのご相談をいただいています。
海外に居住している場合、日本国内の手続きでは次のような問題が発生することがあります。
・日本の役所での手続き方法が分からない
・戸籍や住民票の取得方法が分からない
・日本に帰国しないと手続きできないと思っている
・相続手続きをどこから始めればよいか分からない
海外在住者の場合、必要書類の取得方法や手続きの進め方が国内在住者とは異なる場合があります。
当事務所では海外在住の方の事情を考慮しながら、
日本国内で必要となる各種手続きをサポートしています。
海外在住日本人の方から多くご相談いただく手続きには次のようなものがあります。
海外から戸籍を取得する場合、必要書類や請求方法が分かりにくいことが多くあります。 委任状の作成や役所への請求手続きをサポートします。
海外在住者が関係する相続では、次のような手続きが必要になることがあります。
・相続人調査
・戸籍収集(出生から死亡まで)
・相続関係説明図作成
海外に居住している場合でも、日本の相続手続きを進めることは可能です。 必要書類の取得や手続き整理をサポートします。
海外在住の方からは次のようなご相談も多くいただきます。
・日本の証明書取得
・各種行政手続きの書類準備
・手続き方法の相談
海外に居住している場合、日本国内の行政手続きでは次のような問題が生じることがあります。
・日本の役所へ直接行くことができない
・必要書類の取得方法が分からない
・本籍地が分からない
・戸籍が複数の自治体に分かれている
これらの問題を整理し、必要な手続きを進められるようサポートしています。
これまで以下の国・地域よりご相談をいただいております。
・ヨーロッパ
・北米
・東南アジア
・オーストラリア
※海外在住の方からのご相談にも継続的に対応しています。
海外在住者サポート実績 3件(2026年現在)
すべて海外在住の日本人の方からのご依頼です。
Case 01|ヨーロッパ在住のお客様
【ご相談内容】
日本在住のご親族が亡くなり、相続手続きのために戸籍一式が必要とのこと。しかし本籍地が遠方で帰国予定もなく、取得方法が分からないとのご相談。
【当事務所の対応】
委任状作成サポート後、全国の役所から必要戸籍を一括取得。相続関係説明図作成まで対応。
【結果】
海外にいながら必要戸籍を全て取得完了。
金融機関手続きへスムーズに進行。
Case 02|東南アジア在住のお客様
【ご相談内容】
相続人調査のため出生から死亡までの戸籍収集が必要。
【当事務所の対応】
本籍地が複数箇所にまたがる案件を整理し、全て代理取得。
【結果】
約3週間で戸籍一式取得完了。
他士業との連携も円滑に進行。
Case 03|北米在住のお客様
【ご相談内容】
戸籍附票取得方法が分からず困っているとのご相談。
【当事務所の対応】
必要書類の整理、委任状フォーマット提供、代理取得実施。
【結果】
帰国不要で手続完了。
A. はい、可能です。来日不要で行政書士が日本国内の手続きを代行できます。
戸籍・住民票・証明書取得、相続関連書類の作成など、ほとんどの手続きは海外から依頼できます。
*内容によって帰国をしないとならない場合もございます。その点も踏まえて先ずは事前にご相談頂ければ幸いです。
A. パスポートコピーや署名証明等で対応が可能です。
公証役場や在外公館で署名証明を取得すれば、日本側の手続きを進められます。
A. 可能です。ただし家庭裁判所への提出が必要なため書類作成の正確性が求められます。
行政書士は書類作成サポートを行い、郵送での手続きが可能です。
A. はい。相続書類作成は海外在住でも可能で、不動産登記は司法書士と連携して行います。
A. 有効ですが、書式不備があると日本で受理されません。行政書士が正しい形式で作成します。
A. 可能です。行政書士が代理で役所から取得し、国際郵便で送付できます。
A. 参加できます。相続関係書類一式を海外から郵送または電子で確認可能です。
A. 日本への届出(婚姻届・離婚届など)が必要です。行政書士が書類作成を代行します。
A. 可能です。必要書類や委任状の作成を日本側で支援します。
A. 可能です。行政書士が書類作成を代行し、日本側へ提出できます。
A. はい、相談のみでも問題ありません。
「どの手続きが必要か分からない」「日本で何を準備すればよいか知りたい」といった段階からご相談いただけます。内容を整理したうえで、対応可能な範囲や進め方をご案内します。
海外在住日本人の方からのご相談にも対応しています。
・戸籍取得
・相続関連手続き
・日本国内の行政手続き
などについて、お気軽にお問い合わせください。